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ビビりな学生が書く、驚いた出来事

知って驚いたことや役立つことを中心に書いていきます。

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公務員って副業はオッケーだった!公務員なら知っておくべきこと。

公務員の副業について

 

最近、副業のことをニュースで耳にします。

昔は副業禁止としている企業が多かったのですが、今ではむしろ副業を推奨している企業が増えてきました。

理由としては、社員が副業をすることで得る経験や知識、人脈を会社に還元してもらおうというものです。

また、政府も経済成長を促すことを目的に副業を推奨しています。

なので、今後の日本は副業する人が増えていくかもしれません。

しかし、公務員は副業が禁止されているのでできないです。

・・・と思っていたのですが、調べてみたら公務員って副業オッケーでした。

これを知ったときは結構びっくりしました。

それで、今回は公務員の副業について書いておきます。

なんで、公務員の副業がダメっていわれているの?

公務員は基本的に法律で禁止されています。

地方公務員は地方公務員法によって、国家公務員は国家公務員法によって以下のように禁止されています。

第三十八条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
(引用元:「地方公務員法」)

第百三条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
(引用元:「国家公務員法」)

これらによると地方公務員も国家公務員も営利の目的とする副業をしてはならないと書いてあります。

ちなみに、このように禁止されている理由は
・他の仕事をすることで、肉体的や精神的に本業に支障が出ないようにするため
・本業の秘密の流出しないため
・勤務先の社会的な信用を損なわせないため
が主な理由となっています。

じゃあ副業はできないの?

このように副業は禁止されているが、全てではないようです。

というのも、任命権者の許可をもらえる副業の場合はできます。

じゃあ、どんな副業が認められるかというと
・一定規模以下の農林水産業
・一定規模以下の不動産賃金業
・宗教活動に関する業務
・貯蓄・資産運用
などが挙げられます。

ここに挙げたものは本業に影響は出ないため、許可さえ貰えば兼業することは問題ないようです。

最後に

話をまとめると公務員は許可をもらえるものであれば副業は可能であります。

ただ、公務員が多額の不動産賃金を得ていたことが発覚し処罰を受けた事件があるように限度は超えないように注意は必要なようです。

 

ちなみに、「こち亀」の両さんはアルバイトをよくやっていますが、あれは完全にアウトです ̄ー ̄)